香港・東網は８日、中国国内の有名人材企業・智聯招聘が発表したリポートで、近ごろ中国本土の公務員による転職率が顕著に上昇していることが明らかになったと報じた。

同社が発表した「２０１５春季人材流動分析報告」で、政府・公共事業・非営利団体業界の転職者数が昨年の同時期より３４％上昇したとの結果が出た。多くの公務員は不動産や金融業界へと転職しており、企業で引き続き事務系の仕事を担当するケースが最も多いようだ。

公務員が転職する３大要因は、仕事のプレッシャー、厳しい人事評価制度、福利の低下だという。間もなく４０歳になるという元公務員の女性は、副主任の地位を捨てて先日退職。「衝動ではなく１年以上前から考えていた。仕事のプレッシャーが強く、この仕事に対して反感、さらには嫌悪感を持っていた。毎日あそこに出勤すると思うと心が辛く、眠れなかった」と語る。１年以上前からメンタルヘルスの医師にかかっており、「これ以上続けたらどうなるか分からなかった」との心境も明かした。

外部の人間からすると、しばしば「公務員は安定していてさぞや幸せだろう」という羨望を抱く。しかし、実際そんなことはないようだ。浙江省寧波市の労働組合が女性公務員約１０００人に心理検査を実施したところ、一般の職業従事者を上回る半数以上に抑うつの症状が見られる結果となった。また、「科級」（行政機関で最下級の幹部）以下の職務に就く公務員の１３．４％に、軽度以上の焦燥症があることも分かった。