５日付の中国メディア・新華網は、「日本が世界の鉄道建設市場に大々的に進出」との見出しで、安倍内閣が鉄道や関連設備の海外進出を経済成長戦略の重要な柱に据えていると報じた。

記事は、安倍晋三首相が日本の高速鉄道を世界に売り込む「トップセールスマン」の役割を担い、海外訪問または海外首脳の来訪の際は、日本の軌道系交通機関を売り込み、必要な資金の援助も申し出ることを忘れないとし、国土交通大臣も何度も関連国に足を運び、新幹線など軌道系交通機関の技術や関連設備を大々的に売り込んでいると指摘した。

日本はこのほか、官民一体の「海外交通・都市開発事業支援機構」を立ち上げ、新幹線の海外向けＰＲや各種情報の収集・分析、関連企業間の関係調整などを行うほか、昨年４月にはＪＲ４社が新幹線の海外輸出を共同で促進するための「国際高速鉄道協会」を設立した。

日本は世界の軌道系交通機関市場において、すでに抜きん出た存在となっている。台湾に輸出した高速鉄道は０７年に開通し、運営状況も良好。日立製作所は１兆円を超える英高速鉄道向けの車両を受注し、川崎重工も米国での鉄道車両事業が順調。昨年８月には三菱重工などの企業連合がブラジル・サンパウロの鉄道システム建設を受注、今年２月にもカタールの首都ドーハの地下鉄建設プロジェクトを４０００億円で受注している。

日立製作所はこのほか、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカに鉄道車両・信号事業部門の買収を提案した。買収が成功すれば、日本企業の国際市場における影響力と競争力はさらに強まり、鉄道市場をめぐる競争への全面参入に有利になる、と同社は指摘している。