日本政策金融公庫甲府支店が公庫融資を活用している県内農業者に実施した平成２６年経営調査によると、経営状況が「良かった」とした回答が全体の２７・９％を占め、２５年調査と比べ８・１ポイント増加した。「悪かった」は３３・８％で同１・２ポイント減少した。

　生産品目のうち、果樹は「良かった」が３８・６％で２５年調査（２０・２％）より改善している。同支店は、果樹で改善した要因は２５年産の凍霜害、猛暑による減収と比べ、比較的天候に恵まれたことで増収となった露地栽培農家が多かったためとみている。

　特にブドウでは「良かった」が４５・７％。２５年調査（２１・４％）と比べ大幅に増えた。逆に「悪かった」の回答も２８・６％あり、前年調査（２１・４％）より増えた。露地栽培農家で増収となった半面、昨年２月の雪害が深刻なハウス栽培農家との両極端な結果が表れている。

　調査では経営課題についても尋ね、果樹では客単価の低下、農繁期の雇用確保、人件費・資材・農薬代の増加など、畜産では飼料高騰による資金繰りを課題に挙げた。

　調査は昨年１２月から今年１月に、２０６個人・法人を対象に実施。１３６個人・法人から回答を得た。