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公示地価 山梨、全用途23年連続下落 横ばい9地点、上昇は昭和町だけ

 18日発表の地価公示で県内156地点(21市町村)の住宅、商業、工業の全用途の平均変動率は前年比マイナス2・3%、1平方メートル当たりの平均価格は前年比800円減の4万4100円だった。平均変動率の下落幅は各用途で前年より縮小したものの、全用途で23年連続の下落。変動率と価格の前年対比が可能な154地点(選定替えを除く)で、上昇は前年と同じ昭和町の1地点にとどまり、横ばいは前年から6地点増えて9地点、下落は144地点だった。

 用途別では、住宅地が平均変動率マイナス2・3%(平均価格3万6900円)、商業地が同マイナス2・3%(同6万700円)、工業地が同マイナス2・4%(同2万5千円)。

 市町村別でみると、住宅地平均価格の上位は、1位が上野原市(6万8600円)、2位が大月市(5万7100円)、3位が昭和町(5万1500円)。平均変動率の下落幅が大きいのは、1位が身延町(マイナス5・3%)、2位が山梨市(同4・2%)、3位が市川三郷町(同3・9%)となった。

 商業地平均価格の上位は、1位が甲府市(7万8500円)、2位が大月市(7万8100円)、3位が上野原市(7万3千円)。平均変動率の下落幅が大きいのは、1位が甲州市(マイナス6・0%)、2位が身延町(同5・6%)、3位が山梨市(同4・1%)となった。

 評価員の一人で地価公示山梨県代表幹事の野田岳志不動産鑑定士によると、住宅地はほとんどの市町村で下落幅の縮小がみられるが、一部地域では過疎化や高齢化の進行、地域経済の低迷により下落幅が拡大し、不動産市場は依然、低迷している。商業地は一部地域で商況の回復や新規の店舗展開により下落幅が縮小しているものの旧来からの商店街では下落幅の縮小はみられない。工業地は生産拠点の統廃合や海外シフト傾向が今後も続くと予測され、需要の回復は当面、望めない状況としている。

  ◆県内の地価上位地点

  順位と所在地              公示価格  変動率

 【住宅地】

 (1)上野原市上野原字押出し1880番5  689 ▲1.4

 (2)上野原市上野原字上宿3521番13  683 ▲1.3

 (3)大月市大月1-16-5        667 ▲1.5

 【商業地】

 (1)甲府市丸の内1-7-1       2730  0.0

 (2)甲府市中央1-2-10        950 ▲2.1

 (3)甲府市丸の内3-32-11      839 ▲2.2

 (注)価格は1平方メートル当たり、単位は100円、変動率は%、▲はマイナス