中国製のパクリ商品は増える一方で、日本企業に深刻な被害を与えている。１３日付で網易が伝えた。

特許庁が最近発表した１４年度に日本企業が受けた「パクリ被害」調査報告によると、日本製品にとってパクリの大敵は中国で、そのパクリ行為は近年増える一方であることが分かった。

特許庁が日本企業４３１４社に向けて調査したところによると、パクリ被害を受けた９４８社のうち、６７％にあたる６３５社が「中国から被害を受けた」と答えた。２番目に多いのがＡＳＥＡＮ６カ国で、その割合は２０．４％に上った。その次は台湾と韓国で、それぞれの割合は１９．７％だった。

財務省の調べによると、１４年に税関で押収された偽ブランド品、アニメ・漫画の模倣品などは３万２０００点に上り、過去最多を更新した。被害総額は約１８０億円。うち９２％は中国からだった。