訪日観光客の急増を受けて、中国家電量販最大手の蘇寧雲商集団は日本で免税店の出店拡大の動きを加速させる。中国・北京商報が１２日伝えた。

同社はこのほど、自社傘下で日本で家電量販店や免税店を展開するラオックスが公募増資や新株予約権の第三者割り当てなどを通じて、約４２０億円を調達すると発表した。調達資金は免税店の出店拡大のために充てる。

公告によれば、ラオックスは大株主である蘇寧雲商の海外子会社、グランダマジックに新株予約権３５０個を割り当て、グランダマジックはラオックスの新株３５００万株を公募価格の１０６％で一部、または全て買いとる権利を持つ。

ラオックスによると、今回の調達資金は主に、日本で最大規模の免税店チェーンを構築するために投じ、海外事業、また同社全体の事業拡張のためにも充てる。

ラオックスは現在、日本国内で１７店舗の免税店を展開。このところ、日本を訪れる中国人客が増えていることを受けて、ラオックスを含め、日本の免税店の売り上げは拡大している。