春節（旧正月）直前に日本の著名な時計メーカー、シチズンの中国生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が突然、清算と解散を宣言し、１０００人余りの従業員が職を失った。外資系企業の対中戦略調整に伴い、労働者の就業問題が大きな打撃を受けている。２７日付で騰訊財経が伝えた。

同じ時期にマイクロソフトもノキアの東莞工場と北京工場の閉鎖を決め、９０００人の解雇を発表した。パナソニックやダイキン、シャープ、ＴＤＫなども生産拠点の本国回帰を進め、ユニクロ、ナイキ、富士康（フォックスコン）、船井電機、クラリオン、サムスンなど世界的に著名な企業が相次いで東南アジアやインドに新工場を設立し、中国撤退の歩みを速めている。

頭脳労働者は解雇されてもすぐに次の仕事が見つかるが、ローエンド産業の労働者は違う。いったん職を失うと次の仕事が見つかるまでかなり時間がかかる。

今月２５日には李克強首相が国務院常務会議を開催し、中等職業訓練校や普通高校・中学の奨学金を増やすことを決定した。経済的困窮を抱えた家庭への支援を増やし、技術を持った人材を育成することは、中国の労働者全体のレベル向上につながる。外資の流出を止めることはできないが、労働者の質を高め、社会の発展に適応させることが今最も重要なことである。