花火・爆竹の生産から完全撤退した地方が、全国16省・区・市にのぼることが分かった。2月26日、新華網が伝えた。
昨年の花火・爆竹の事故件数と死者数はそれぞれ前年比21.8%、10.7%減少した。国家安全生産監督管理総局は、「経済の下振れ圧力により化学工業は赤字が拡大しているほか、花火爆竹の需要低下は、企業の安全性への取り組みのリスクとなりうる」と指摘。今後も機械化や情報化などを進めて、生産の安全性向上に取り組む姿勢を示した。
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