国家統計局が公表した「２０１４年国民経済社会発展統計公報」によると、２０１４年の農村の貧困人口は前年比１２３２万人減少し７０１７万人だった。２月２６日、中国新聞網が伝えた。

国民所得は引き続き増えており、昨年の全国の平均可処分所得は前年比１０．１％増の２万１６７元で、物価変動要素を控除した実質増加率は８．０％増だった。都市住民の平均可処分所得は同９．０％増（実質６．８％増）の２万８８４４元で、農村住民の平均可処分所得は同１１．２％増（実質９．２％増）の１万４８９元だった。国民の平均消費支出は同９．６％増（実質７．５％増）の１万４４９１元。都市住民の消費支出は同８．０％増（実質５．８％増）の１万９９６８元で、農村住民の平均消費支出は同１２．０％増（実質１０．０％増）の８３８３元だった。

また、昨年末時点で従業者向けの年金加入者数は前年末比１８９７万人増の３億４１１５万人だった。国民向けの基礎年金加入者数は同３５７万人増の５億１０７万人で、医療保健加入者数は同２７０２万人増の５億９７７４万人だった。

失業保険加入者数は同６２６万人増の１億７０４３万人で、失業保険金を受け取った人数は２０７万人だった。労災保険加入者数は同７０３万人増の２億６２１万人で、そのうち農民工は同９８万人増の７３６２万人だった。