中国商務部の沈丹陽報道官は今年１月の外資流入と対外投資が共に高水準だったことを紹介するとともに、パナソニックや東芝などが中国工場の操業を停止していることについて、「来る企業もあれば出る企業もあり、日本企業の全面撤退とはとらえていない」と述べた。２月１７日、京華時報が伝えた。

１月に全国で新設された外資企業は前年同月比３１．８％増の２２６６社で、外資との提携金額は同１２６．２％増の３３２億１０００万ドルだった。外資利用金額（実質ベース）は同２９．４％増の１３９億２０００万ドルだった。

中国の外資流入額は昨年初めて米国を抜き、世界で外資流入額が最も大きい国家になった。沈丹陽報道官は「中国の成長潜在力が巨大であることと、競争力の優位性が裏付けられた。ただし、昨年米国の外資流入が減少したのは特殊要因が関係しており、中国が首位に立ったのは偶然性の要素もある」と述べた。

１月の対外直接投資は同４０．６％増の６２２億８０００万元だった。そのうち対香港は同１１．５％、対ＡＳＥＡＮは同６５．６％増加。一方で、対オーストラリアは同６９％、対日本は同５０％減少した。

また、最近、パナソニック、東芝、シチズンなどが中国で操業を停止し、大量の失業者が出ていることから、日本企業が中国からの全面撤退を始めているとの声もある。しかし沈丹陽報道官は「日本企業の動きは特別なものではない」と否定した。

商務部の統計によると昨年撤退した日本企業の数は前年並みで、規模を縮小した企業数は３．２％減少した。一方で今年１月、日本企業が中国で新設した企業数は前年同月比３．５％増加、日本企業が出資した企業も同４６．９％増えた。　

沈丹陽報道官は「中国は人件費や土地などコストが上昇し、経済も減速していることから、中国での事業を見直しする海外企業も出てはいる。ただ、全体的に見ればそれも限られている」と述べた。