中国料理協会によると２０１４年の全国の飲食店業収入は前年比９．７％増の２兆７８６０億元だった。伸び幅は前年比０．７ポイント上昇。大手飲食企業の収入は同２．２％増の８２０８億元と下げ止まった。２月１７日、人民日報が伝えた。

全国飲食店収入は２０１１年以降３年連続で伸び幅が縮小していた。 ２０１４年は大衆店が強い動きを見せ、業界全体のけん引役となった。

中国料理協会の調査によると、外食消費のニーズの８０％が友人、家庭、恋人などプライベートのものだった。ビジネス的なニーズは明らかに減少し、公費による消費の抑制が裏付けられた。消費スタイルにも大きな変化があり、ＳＮＳやアプリ、口コミサイトなどネットを利用したプロモーションが普及し、予約だけでなく注文や支払いもネットでできるようになった。

中国料理協会は「外食サービスは大衆化、多様化に向かっている。企業は変化に柔軟に対応し、ビジネスモデルを見直さなければならない」と強調した。