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中国から外資企業工場の東南アジア移転が加速・・人件費、経済成長鈍化、大気汚染も原因―韓国メディア

韓国メディア・韓国経済は13日、「『世界の工場』と言われた中国に近年、大きな変化が生じており、一部外資企業で東南アジアに工場を移転する動きが始まった」と報じた。中国・環球網が同日伝えた。

記事は「中国で人件費が年々上がり、経済成長が鈍っていることもあって、外資工場の東南アジア移転が増えてきた。さらにこのところ深刻な大気汚染問題なども移転を加速させている」と指摘した。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、香港系や台湾系をはじめ、外資企業が多く集まる広東省の省都、広州市では、人件費が1人当たり月平均650米ドル(約7万7000円)で、インドネシアやベトナム、カンボジアの2~6倍となった。

また香港理工大学の教授は、人件費の上昇だけでなく、中国の経済成長が鈍ったことも外資企業が中国から撤退する大きな原因の一つだと指摘している。

さらに、大気汚染にからんでは米ウォール・ストリート・ジャーナルが、「中国を離れる外資企業社員の数は、中国に新たに赴任する社員の2倍だ」と報道。米国の企業団体が行った調査によれば、中国進出企業447社のうち53%が、「中国は大気汚染が深刻なため、人材確保が難しくなった」と回答した。