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中国・広州の人件費が台湾並みに上昇、東南アジアへの工場移転加速

中国南部、広東省の省都・広州市では工場労働者の人件費が東南アジア諸国を上回り、台湾並みまで上昇した。これにより工場の東南アジアへの移転が加速する可能性がある。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの11日付の報道として、中国・環球時報が12日伝えた。

広州市の台湾系企業団体によると、広州で労働者の人件費は残業代や保険料などを含めて1人当たり月約4500元(約8万6000円)。広東省の珠江デルタ地域でも約650米ドル(約7万8000円)となっており、インドネシアの300ドル、ベトナムの250ドル、カンボジアの100ドルを大きく上回る。

広東省では人件費が高く、さらに人手不足の現状があり、工場の自動化を進めようとしても設備の輸入には10%の関税や17%の増値税がかかる。そのため製造業で同省と東南アジア諸国の競争力の差は拡大する一方だという。

現地メディアの報道によれば、珠江デルタの靴工場150カ所のうち、60%は昨年、受注と利益が縮小した。23%は工場を閉鎖予定で、残る企業も東南アジアへの移転、または工場の設備改善によってターゲットを中国本土のハイエンド市場に転換していく考えを示した。