昨年末からの政策支援などを受け、不動産市場は回復基調にあるが、中でも北京では居住目的の住宅がけん引し、成約が増えている。高級住宅の販売を控え、成約価格の上昇も期待される。２月３日、網易財経が伝えた。

亜豪機構によると１月の北京の新築分譲住宅の成約件数は９２１３件で、成約面積は９４万９２００平方メートルだった。１２月に比べるとそれぞれ２１％、２３％減少したが、前年同期比ではそれぞれ２２％、２６％伸びた。

価格をみると、１月の北京新築住宅の平均成約価格は１平方メートルあたり２万７２９０元で、前月比では６％、前年同月比でも５％上昇した。

また、中原地産によると今年１月の北京の中古住宅成約件数は１万２７３８件で、前月比では１３％減少したものの、前年同月比４５％増加した。平均成約価格は１平方メートル３万４００元で、前月から１％上昇。北京の中古住宅価格は４カ月連続の上昇となった。

中原地産チーフアナリストの張大偉氏は「不動産価格は反発に転じたと言っていい。これ以上の調整は考えにくい」とコメントした。

ただし、居住目的の住宅以外の動きは鈍く、先行きについて楽観的な見方ばかりではない。　　

亜豪機構の啓シン副総経理は「数値上は好調だが、不動産市場をテコ入れする政策の効果は次第に薄れるだろう。回復が続くかどうかは、これからの政策を注視しなければならない」と指摘、「これから１平方メートル１０万元レベルの高級住宅の売り出しが相次ぐので、北京の住宅価格が上昇するのは間違いないだろう」と述べた。