中原地産研究中心の統計によると１月の中国５４主要都市の住宅成約件数は２４万６６００件で、前年同月比では２２％増加したが、前月比では２２．６％減少した。一、二級都市の落ち込みが大きい。一方、成約価格は回復の芽が出ている。２月３日、中国証券網が伝えた。

１月の北京の中古住宅成約件数は前月比１３％減の１万２７３８件、新築住宅成約件数は同５０％減の９６８７件だった。

中原地産は「昨年末に市場が回復したことの反動減とも言える。また、今年初めは不動産企業の多くが売り出しの手を緩めたことで、市場供給量も減っている。銀行のローン融資審査期間が伸びているのも、影響した」と分析している。

中国指数研究院によると、１月の全国１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．２１％増の１平方メートルあたり１万５６４元で、８カ月連続の下落に歯止めがかかった。上昇した都市は４４で、価格面では回復が見られる。

業界では春節の影響で２月の成約件数はさらに落ち込むとの見方が多く、その後の市場の動向も少なくとも半年は調整が続くとの見方が支配的だ。