中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイト・人民網は２８日、日本の製造業の自国回帰が勢いを増していると報じた。

日本の家電大手パナソニックやシャープが最近相次いで、一部製品の生産拠点を日本国内に戻すと発表した。パナソニックは洗濯機、電子レンジ、ＩＨ調理器など約４０種類の生産を中国から日本国内に戻す計画で、シャープも液晶テレビ、空気清浄機、冷蔵庫の一部生産を日本国内に戻す。これに先立ち、２０１３年には東芝が炊飯器とアイロンの生産を海外から日本に戻している。

日本政策投資銀行の調査によると、２０１３年度（２０１３年４月～２０１４年３月）の日本の製造業の国内設備投資は前年比１．７％減、海外設備投資は同１３．７％増だった。ところが、２０１４年度は逆転し、国内設備投資は同１４．７％増、海外設備投資は同１．６％減となった。

円安が主な要因とみられる。日本企業の海外投資は円のレートと密接に関係しており、２０１２年の「超円高」の時は、海外での合併買収が大幅に増加した。人件費の高騰により、日本の家電メーカーは８０年代から生産拠点を徐々に新興国へと移していったが、安倍首相が就任し、「アベノミクス」が推進されると円は急激に下がり、海外で生産するメリットが低下した。

製造業の自国回帰は「メイド・イン・ジャパン」のプレミア効果向上につながる。「メイド・イン・ジャパン」は根強い影響力を保っており、大目に払ってでも買いたがるファンは少なくない。だが、政策研究大学院大学のシン予青教授は、日本の製造業の自国回帰は長く続かないとみている。海外から撤退してしまえば、初期投資が無駄になるからだ。みずほ総合研究所も、日本経済復興の一助にはなるが、海外市場でのチャンスを失いかねず、国内の労働力不足という問題にも直面すると指摘している。