ＪＲ東海と名古屋市は３０日、２０２７年のリニア中央新幹線東京（品川）―名古屋間開業に向け、市に用地取得交渉を委託する協定を結んだ。

　ＪＲ東海がリニアを巡る用地協定を結ぶのは昨年１１月の山梨県に次いで２例目で、東京都や愛知県などとも近く結ぶ見通し。

　発表によると、ＪＲ東海が支払う委託費は約２３億円で、期間は２２年までの約７年間。用地取得はリニア開業に向けた最初の難関で、名古屋市内では名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約７０棟で、交渉が必要な地権者数は約６８０人に上る。市は、外郭団体「名古屋まちづくり公社」に職員を派遣して用地取得交渉を進める。交渉がまとまれば、補償金はＪＲ東海が地権者に直接支払う。