日本の不動産市場に中国を含む海外投資家が熱い視線を注いでいる。１月２２日、中国青年報が伝えた。

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、２０１４年は少なくとも１００億ドル超の海外資本が日本の不動産市場に投入された。特に東京中心の高級物件は人気を集め、海外投資家による不動産購入は日本の不動産市場の総取引額の２０％を占めた。

米ブラックストーン・グループは昨年、東京で１９００億円を投資して５０００件超の住宅を購入。中国復星集団も品川駅近くの２５階建てのオフィスビルを７００億円で取得した。米、仏、独のファンドはそれぞれ品川、新宿、中野でオフィスビルや商業施設を購入している。

中国の富裕層も日本の物件に関心を示しており、この１年で少なくとも中国人の個人資本３６０億円が日本の不動産市場に投入されたとの報告もある。日本の不動産会社は中国語に通じた人材を増やしている。

外資が日本の不動産市場に押し寄せる背景には、多くの投資家が日本の大都市の不動産価格が底を打ったと見ていることがある。全国の平均地価の下げ幅は縮小傾向にあり、東京、大阪、名古屋商圏の土地は上昇に転じている。東京のオフィスビルの空き室率も５％まで低下した。また、現在の為替水準では、東京の大部分の住宅価格が北京や上海より割安となっている。

投資家たちは東京の不動産価格が東京オリンピックが開かれる２０２０年まで上昇を続けると考えている。賃貸に出した場合の収益率が６～８％と高いことも魅力に映っているようだ。