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2014年の国民可処分所得8%増 GDP成長率上回る

国家統計局は2014年の国民可処分所得が前年比10.1%増(名目)の2万167元、実質では8%増だと公表した。2013年の7%から上昇し、2014年のGDP成長率(7.4%)も上回った。所得格差を示すジニ係数も数値が低下した。1月20日、新華網が伝えた。

農村住民の可処分所得の伸び幅は都市住民を大きく上回った。昨年の都市住民の可処分所得は同6.8%増(実質)の2万8844元で、農村住民の可処分所得は同9.2%増の1万489元だった。

また、2014年のジニ係数は0.469で、2003年以来最低の数値となり、所得格差の縮小を裏付けた。昨年の国民平均消費支出は同7.5%増の1万4491元で、こちらもGDP成長率を上回った。また、都市住民の消費支出は同5.8%増、農村住民は同10%増で、農村住民の消費意欲の高さが明らかになった。

みずほセキュリティーズアジアの沈建光チーフエコノミストは「国民所得の増加は消費を喚起し、経済の安定成長に貢献する」と評価。  

交通銀行金融研究中心のシニアマクロアナリスト唐建偉氏は「株式相場の上昇で資産所得が増え、消費増につながっている。雇用情勢の良さも追い風だ」と分析した。

中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は「中国はこれまでの投資牽引型経済成長から消費がけん引する経済成長にシフトする必要があるが、その前提として国民所得の向上が必要だ」と指摘した。