米アップルのティム・クックＣＥＯが昨年１２月に中国国家インターネット情報弁公室の魯イ主任と面会した際に、中国のネットセキュリティ評価を受け入れる意向を示していたことが分かった。１月２２日、中国新聞網が伝えた。

報道によると、魯イ主任はアップルに対し、市場開放の前提として、中国消費者の情報セキュリティやプライバシー、国家の安全を保証することを要求。クックＣＥＯとの会談ではアップル製品の中国地区での安全保障問題がテーマとなった。クックＣＥＯはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどのネットセキュリティ評価を受け入れることで、ユーザーの安心感を確保する意向を伝えたという。

報道が事実だとすれば、アップルは中国のネットセキュリティ評価を受け入れた初の海外大手テクノロジー企業となる。

ネットセキュリティの専門家で復旦大学国際政治学科教授の沈逸教授は「中国側はアップルが審査を受け入れたことに満足するだけでなく、審査体系や技術水準の向上を図りネットセキュリティを強化するべきだ」と指摘した。