中国国家統計局は２０１４年の中国の生産年齢人口が３年連続減少し、６５歳以上が人口の１割に達したと公表した。専門家は「今年から来年にかけて出生数が大きく増えなければ、第二子の出産を全面的に認める政策が必要だ」と指摘している。１月２０日、中国新聞網が伝えた。

昨年末時点の１６歳以上６０歳未満の生産年齢人口は前年末比３７１万人減の９億１５８３万人だった。総人口に占める割合は同０．６ポイント低下し６７．０％だった。

また、６０歳以上の人口は２億１２４２万人で総人口の１５．５％を占めた。６５歳以上の人口は同０．４ポイント上昇し、総人口の１０．１％だった。６５歳以上の比率は加速を続けている。

中国社会院社会学研究所の張翼研究員は「国際基準に合わせると中国の生産年齢人口は総人口の７０％を超えており、まだ人口ボーナス期にあると言える。ただし、１５～３４歳の人口比率は低下しており、技術革新を推進する労働力が縮小していることを意味している」と指摘した。

中国は２０１３年から一人っ子政策を緩和、夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第二子出産を認めている地域も多い。張翼氏は「生活コストや教育水準の上昇で出産意欲が抑制されている中では、現在の政策は不十分だ」と語り、「今後、出産が大幅に増えないなら、第二子出産を全面的に開放するべきだ」と提言した。

中国社科院は昨年発表した経済白書でも、一人っ子政策の転換を提言しているが、政府はまだタイムテーブルを明らかにしていない。