住宅解体の行政代執行を可能にした空き家対策特別措置法の制定に伴い県は２０日、庁内１３部署が連携した「空き家対策連絡会議」を発足させた。平成２５年住宅・土地統計調査による総住宅数に対する空き家率が県内は２２・０％で、全国１位という不名誉なデータがある。県は法制定によって権限が委ねられる市町村の空き家対策事業を県の法的権限を生かしながら補完する方針だ。

　住宅・土地統計調査は５年に１度行われ、２５年度調査では県内の空き家は９万３千戸となった。人口流出や企業の撤退が主な理由。このうち２万戸強は観光立地から別荘が占め、一般住宅は３万３６００戸。特措法では市町村が空き家の立ち入り調査を行うことができ、所有者に対して指導して、措置履行されない場合には行政代執行を可能とした。

　県建築住宅課によると、県内の市町村では昨年末現在、空き家の実態調査を韮崎、身延、南部、西桂、丹波山の５市町村で実施済み。甲府、南アルプス、甲州、大月の４市が実施中。全国では３５５自治体で空き家対策条例を制定し、県内では韮崎市が制定準備に入ったが特措法制定の動きがあることから、準備段階でとどめていた。

　県では国が２月末に特措法に基づく基本指針を打ち出すことにしていることから、内容を確認したうえで４月に空き家対策市町村連絡調整会議を発足させる計画。同調整会議では空き家の修繕・利用、解体などで市町村の権限が及ばないケースも考えられ、技術的・法的な助言や指導を行って空き家率を下げることにしている。