中国商務部の孫継文報道官は外資三法（外資企業法、中外合資経営企業法、中外合作経営企業法）を「外国投資法」に統一する形で改正するとの方針を示した。パブリックコメントを募集する草案意見募集稿では外資企業参入における行政の承認方式を廃止し、新たな許可制度を構築することを盛り込んだ。１月２０日、中国証券網が伝えた。

外国投資家はネガティブリストに掲載されている分野に投資を行うときは、参入許可の申請が必要となる。また、中国内で投資を行う際には、ネガティブリスト登録の対象にかかわらず報告義務を有する。一方で、このネガティブリスト管理方式の導入により、大部分の外資企業に対し承認手続きが簡略化されることになるとしている。

孫継文報道官は「外国投資家の投資を制限する分野はネガティブリストで明確化し、それ以外はしっかり開放する。外国投資者は中国人より不利な待遇を受けることもない。商務部は今後も外資が参入しやすい体制を整備する」と述べた。