政策支援の追い風を受け、中国不動産市場の回復が鮮明となっている。２０１４年１２月の全国１５主要都市の中古住宅成約件数は前月比２５．５％増、前年同月比２１．３４％増の７万５３５４件だった。１月１３日、羊城晩報が伝えた。

政府は昨年９月末から融資基準の緩和や利下げなどを実施。１１月ごろから数値上でも回復の兆しが表れていた。

１２月の中古住宅成約件数の伸び率が最も高かったのは南昌で前月比９７．５２％増。深センの同３８．１５％増、北京の同３１．２４％増が続いた。

昨年の中古市場は全体的に不振で、価格も下落したが、上海、深センの１２月の価格は前月比、前年同月比ともに上昇した。北京、広州の価格は前月比ではやや下落した。捜房広州二手房の謝淦総経理は「昨年は全国的にぱっとしなかったが、今年の広州の不動産価格は安定上昇するのではないか」と語った。