東京商工リサーチ甲府支店が６日発表した平成２６年（１～１２月）の県内企業倒産（負債額１社１千万円以上）状況によると、年間の倒産件数は５１件、負債総額は９６億７３００万円となった。前年と比べ、件数で１１件、負債総額では２億５６００万円増加したが、平成に入って件数では４番目、負債額では６番目に少なく、倒産は依然低水準にあるとしている。

　しかし、倒産原因は販売不振が圧倒的で、小規模・零細企業の倒産が増加するなど、安倍晋三首相の経済政策アベノミクス効果が末端まで波及していない現状が浮き彫りになっている。今後、円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費などのコスト上昇、競争激化などの収益圧迫要因が追い打ちをかけ、倒産が増える恐れがあると同支店では指摘する。