環境省と静岡、山梨両県、富士山麓の市町関係者らでつくる「富士山における適正利用推進協議会」は26日、富士宮市内で会合を開いた。御嶽山噴火を教訓に、登山者向けの安全対策を示した「富士登山ガイドライン（指針）」を改定し、ヘルメットの携行を推奨する方針を固めた。
　富士山頂で5月、スノーボードをしていた自衛官ら2人が滑落死した事故も踏まえ、春先に増加する雪のレジャー客の事故防止策を新たに盛り込む。同省と両県の事務局が改定案を取りまとめ、来年3月の次回会合で正式決定する見通し。
　ガイドラインは同協議会が昨年7月に策定した。夏山期間（7月上旬～9月上旬）以外の注意事項として、万全な装備をしない者の登山禁止▽登山計画書の提出▽携帯トイレの持参―を求めている。強制力や罰則はない。
　同協議会の事務局は「噴火対策など新たな課題に向き合う必要性がある」と、ガイドライン改定で安全対策を強化すると説明した。