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「暮らし向き悪化」昨冬に比べ拡大 山梨中銀調査

 県内の20歳以上の勤労者を対象に山梨中央銀行が実施した「くらしのアンケート」で、1年前と比べて暮らし向きが「悪くなった」とする割合が今冬拡大していることが分かった。

 消費税率の引き上げで支出が増え、半面、給与やボーナスの所得環境が改善されず、同行では家計の負担感が増していると考えられるとしている。

 昨冬のアンケートで「良くなった」4・8%、「悪くなった」19・9%。今冬は「良くなった」がわずかながら改善して6・4%となったが、「悪くなった」が25・3%と増えた。「悪くなった」から「良くなった」を引いた差は昨冬の15・1ポイントに比べ、今冬は18・9ポイント。昨冬比3・8ポイント広がっている。

 アンケートでは「家計上の悩み」もたずねた。複数回答で「収入の伸び悩み」が58・6%(昨冬は62・1%)で昨冬より回答比率が下がったがトップ。「税負担増」「物価上昇」が続いた。アンケートは同行営業店を通して10月下旬から11月上旬に実施。回答者は1057人。