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韓国スーパー大手のEマート、中国天津の5店舗を閉店 経営振るわず目標と現実に大きな差

韓国スーパーマーケット大手のE-MART(Eマート)が11日、現在、中国天津市に持つ全5店舗を閉店すると発表した。Eマートは2005年に天津に進出。店舗賃料の上昇と売上高の伸び悩みなどで経営が厳しい状況だったとみられる。中国・毎日経済新聞が12日伝えた。

Eマートは韓国・新世界グループの大型スーパーで、現在、中国で15店舗を展開。天津のほか、上海に8店舗、江蘇省の無錫と昆山に各1店舗を持つ。

天津の5店の閉店について同社は、「店舗計画の調整により、販売を終了する」と説明。ただ実際には5店舗のうち塘沽店は今年4月には営業を停止していたという。現在、各店舗で値引きによる商品の処分を進めている。

新世界グループはEマートの中国進出当時、「2014年までに中国で100店舗を出店し、中国の業界5位に食い込むことを目指す」と表明していたが、経営は振るわなかった。中国のある業界関係者は、Eマートが昨年10月から天津や上海の店舗を売却しようとしていたと明かした。

また小売業界専門家の劉暉氏は、「Eマートの天津撤退は、大型店舗が中国市場で全国的に衰退していくことを予想させるものだ」と指摘。中国市場ではEマートのような大規模店舗が小規模店舗やインターネット販売業者の勢いに押され、売上高の減少や賃料上昇、人件費の高騰などによって経営難に追い込まれているという。