中国・国家発展改革委員会の価格司司長兼価格監督検査独占禁止局の許昆林局長は６日、「中国の独占禁止法は公平公正に行われており、どこかを狙い撃ちにしているわけではない」と強調した。７日、中国新聞網が伝えた。

許局長は、中国で独占禁止法が実施されて以降の６年間で、価格カルテル案件で調査された企業は３３９社で、そのうち海外企業は３３社だったと紹介した。

この１年で中国経済は各分野で改革が進められているが、海外企業は中国での反独占禁止法の調査に対し神経をとがらせている。

これに対し元国家外経貿部副部長の龍永図氏は「中国が世界経済のメンバーとなる過程は、法制度を整える過程でもあった。投資家たちには、中国の法制度の環境整備が進むことを信じてほしい」と語った。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/403584/）