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仏政府、トゥールーズ空港の株式49.9%を中国企業に売却 猛烈な反対の声も―中国メディア

フランス政府が同国のトゥールーズ空港の株式を中国企業に売却すると発表したことについて、猛烈な反対が起きている。米AP通信の7日付報道を、鳳凰網が伝えた。

同国のマクロン経済相は7日、同空港の株式の49.9%を中国の企業に売却する予定であることを明らかにした。中国企業には、この取り引きを通じてフランス南部との航空上の連携を強化する狙いがあるという。

同空港があるトゥールーズ市には、エアバス社の本社があり、欧州最大の航空都市だ。同経済相は現地紙ラ・デペッシュのインタビューに対し、同空港の株式3億800万ユーロ(約460億円)分をSymbiose Consortiumという中国系の企業に売却することを明かした。一方で、滑走路やターミナルビルなど空港の中心施設はフランス政府が引き続き所有するとした。

同経済相はこの取り引きに対して猛反発が出ていることについて「フランス人がなぜ中国人に対して飛行機は売っても空港は売ってはいけないと考えるのか、理解できない」とコメントしている。

譲渡の商談は、空港企業委員会による協議が終了し、民間航空管理当局の許可を経て成立するという。同経済相はAFPに対し、譲渡契約の発効が今年末になるとの見方を示した。

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/403525/