米国の非営利団体、アーバンランド研究所が先ごろ発表した報告によると、アジア太平洋地域で投資先を探す世界の不動産投資家たちが、中国の大都市への投資を避け、照準を日本やオーストラリアに向けている。５日付で騰訊財経が伝えた。

報告によると、収益率の低さと経済成長の鈍化などの要因が、世界の投資家たちの中国の不動産市場に対する興味を奪っている。わずかに北京と上海の２大都市に対する興味だけは健在だという。同研究所は投資家や不動産デベロッパー、銀行、不動産仲介などに従事する３８５人を対象に調査を行った。

来年の投資先として関心のある都市をアジア太平洋地域の２２都市から選んでもらったところ、最も多かったのは東京だった。大阪も３位にランクイン。アベノミクス効果で日本の大都市への投資に対する関心が高まったとみられる。一方、中国の深センは１９位、広州は２０位、重慶や瀋陽、天津、成都などを含む「二線都市」が最下位だった。２年前の調査では「二線都市」は８位に入っていた。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/403457/）