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円安で日本企業の半数に悪影響、食品輸入の在日華人経営者も頭悩ます

日本の調査会社、東京商工リサーチが先ごろ行った日本企業に対するアンケート調査で、約50%の企業が円安によって調達価格が上がるなど、悪影響を受けていると答えた。東京で貿易会社を営む華人経営者も頭を悩ませているという。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が4日伝えた。

東京商工リサーチが10月に実施し、4896社から有効回答を得たこの調査では、企業の48.4%が、急速な円安によって調達価格が上がるなど、悪影響を受けているとの結果が出た。「プラスの影響がある」と答えた企業はわずか4.9%、「プラス、マイナス両方の影響がある」が22.7%で、「影響はない」が24.0%だった。

円安の具体的な影響としては、66.7%の企業が「仕入れ価格の上昇」と回答し、「燃料価格の上昇」も19.1%。また、「仕入れ価格が上昇しても、販売価格には転嫁できない」という企業が80.8%に上り、「転嫁できる」という企業は19.2%にとどまった。

円安への対応では、企業の73.2%は「何もしていない」と回答。企業は円安への有効な対策を見つけることができず、円安の影響を直接的に受けているようだ。

東京で中国食品を輸入し、販売する貿易会社の華人経営者は、続く円安によって経営が厳しくなったという。「中国から輸入した質の良い食品は在日華人や中国の美食を好む日本人に人気だが、急速な円安によって輸入コストが大幅に上がった。市場競争があるため、販売価格への転嫁は難しい。今のような状況が続けば輸入は停止せざるを得ない。日本政府が経済政策を調整し、企業の経営圧力を軽減してくれればいいのだが・・・」と話していた。

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/403327/