国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）と北京大学国際関係学院は２７日、後発開発途上国にかんする報告書を発表、４８カ国を後発開発途上国と認定した。中国新聞網が２８日報じた。

２７日に発表された「２０１４年後発開発途上国報告」で後発開発途上国とされたのは、アフリカ３４カ国、アジア９カ国、カリブ海１カ国、太平洋４カ国の計４８カ国。国民が貧困から脱するためには、資源開発に過度に依存している経済モデルを転換し、高付加価値の製品開発に取り組む必要があるとした。

バングラデシュやカンボジアといった、アジアの後発開発途上国ではこの２０年で付加価値の高い生産活動を進めたことで、農業従事者数が大きく減少。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）も年率３．３％程度の成長を見せているという。

一方、アフリカ地域の後発開発途上国における年間成長率は平均１．９％に留まっており、ギニアやザンビアなど、もっぱら鉱産物の輸出に頼っている国は停滞状態にある。

「報告」はまた、工業製品輸出へと経済モデルの転換に成功した国が抱える新たな問題を提起。農村から都市に出てきた労働者を雇用が吸収しきれず、その多くが生産性の低いサービス活動に従事するなど、非正規雇用労働者の比率が高いことを挙げた。

そして、今後の発展スケジュールの成否を決める要素として、発展戦略へのサポートを含めた後発開発途上国への支援が、支援提供側によって長期的に保障されるか、国際金融体系の改革によって危機の予防や対応能力が強化されるか、国際貿易体系の改革によって後発開発途上国に市場参入の機会が与えられるか、気候変動に対して世界的に迅速な行動が取れるかの４点を示した。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/402714/）