日本環境教育フォーラム（J.E.E.F）は、11月15日から3日間、参加者の気付き、課題の共有、ネットワークづくりを目的とした環境教育イベント「清里ミーティング」を開催した。イベントは「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」の直後で、会議に出席した関係者が講演。「グローバル・アクション・プラン」が「市民社会との連携」を文言に入れ、「あいち・なごや宣言」では「教育と学習についてコミットメント」したことが重要だと話し、最新情報を共有した。（オルタナ編集部＝松島香織）

「清里ミーティング」は富士山と八ヶ岳に囲まれた風光明媚な「清泉寮」（山梨県北杜市）で開催28回目を迎えた。全国から186人が参加。20代若者の参加者が3割を超えている。
主催したJ.E.E.Fの川嶋直理事長は、「参加者に様々な立場を認知してもらい、ヒントを持ち帰ってほしい」と話した。

2日目は個人や団体がそれぞれ20のプログラムを展開。損保ジャパン日本興亜環境財団の関正雄専務理事は、10月1日にアサヒビールや伊藤園など20社が署名した「企業によるESD宣言」のワークショップを主催した。

関専務理事は、「企業がESDに取り組むことが社会から期待されている。宣言は企業が今後も関心を持ち連携して取り組んでいく、という意思表示」と、企業間の連携、NPO・NGOとの協働の必要性を説明した。

2005年から始まった「ESDの10年」は今年で最終年を迎えた。2015年度以降も国際社会や日本政府は引き続きESDに取組むことを宣言したが、課題が残る。

認定NPO法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議の村上千里理事・事務局長は「『グローバル・アクション・プラン』は方針であって、約束ではない。宣言を掲げることは大事だが、評価やプランのチェック機能が必要」と指摘した。

「日本のESDはNPOや研究者などを巻き込んで推進してきたことが特徴」と立教大学ESD研究所の阿部治所長は話す。

「だが、2015年度以降の推進体制が整っていない。今後も積極的に民間団体との連携を政府に働きかけていく」と年内の実現を目指している。清里ミーティングは来年も秋ごろ開催を予定している。

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00010001-alterna-env）