富士山が本格冬山シーズンを迎え、山梨、静岡両県は登山者の「安全確保のためのガイドライン」で設定した「登山計画書を必ず作成・提出する」などの３ルールを厳守するよう、日本山岳協会など山岳５団体に対して、傘下の地方機関・団体への周知徹底を求める要望書を送付した。

　ガイドラインは環境省や関係事業者を含めた「富士山における適正利用推進協議会」が昨年７月、登山者の遭難事故防止を図るため制定した。３ルールでは登山計画書の作成・提出や、万全な準備をしない登山者の登山禁止、登山者のマナーとして携帯トイレの持参を求めている。送付先は日本山岳協会のほか、日本勤労者山岳連盟、日本山岳会、日本山岳ガイド協会、日本ヒマラヤンアドベンチャートラストの５団体。要望書では「昨年１２月にも富士山頂付近で滑落死亡事故が発生しており、安全対策としてガイドラインで設けたルールの徹底を地方機関などへ強く呼びかけてほしい」としている。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00000013-san-l19）