広発証券がまとめた報告書によると、２０１１年以降３年間調整局面が続いている中国の建設機械業界は、来年以降は好転する兆しが出ているという。２４日、騰訊経済が伝えた。

報告は、中国経済が「ニューノーマル」の段階に入り、インフレ圧力が低下するにつれ、通貨政策が正常化することや、また、２０１０～２０１１年の激しい販売合戦による後遺症が、３年を経て落ち着きあることをリスク軽減要素と捉えている。

さらにピーク時には利益の６０％以上を占めていた中聯重科のコンクリート機械が今は４０％に満たず、環境機械、農機など新製品の比率が上昇していることを挙げ、事業構造を積極的に転換するよう提言。また、中国の建機の競争優位性を活用し、海外市場を開拓するよう求めている。例えば三一重工の海外市場収入は昨年、２０％を突破した。

ただ、利下げなどの効果が建機需要に反映されるのは時間がかかり、販売は来年初めまで低迷が続くと予測。原材料価格や為替の変動が企業経営に影響を及ぼすリスクも指摘した。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/402421/）