中国商務部が１８日発表した統計によると、今年１～１０月、日本から中国への直接投資額は前年同期比で４２．９％減だった。中国の衛星テレビ局・深セン衛視はこのデータをめぐり、「日本国内の不景気が続けば、中国と日本との関係にどのような影響が生じるのか」といったテーマについて専門家の見方を紹介した。深セン高清が２０日伝えた。

専門家の劉俊波氏は「グローバル化した世界では国と国の関係の相互依存が非常に強くなり、特に世界第２、第３の経済体でアジアの重要国である中国と日本の経済依存度は極めて高い。そのため日本の不景気、またはアベノミクスの失敗は中国経済に一連の悪影響を及ぼす恐れがある」と指摘。

さらに、「特に日本が円安容認を続ける現状ではアジア太平洋地域で、または世界的な貿易戦争、もしくは通貨戦争が起きる可能性もある。こうした状況となれば地域経済にとっては災難だ」と分析。

その上で、「経済情勢が厳しい状況では、中国、日本双方で互いに対する容認度が下がる可能性がある。そうなれば両国関係の改善にとって不利であり、政治関係の改善が一定程度遅れるだろう」と指摘した。

劉氏は「ただ、こうした状況の中で両国が共存共栄の気持ちを持って協力し、経済危機、経済的問題に対処することができれば、これが関係改善に良い作用をもたらす可能性もある」と語った。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/402133/）