かつては韓国から数万社が押し寄せた中国市場から近年、韓国企業が続々と撤退している原因について、１６日付の韓国聯合ニュースが「外資系企業に対する優遇政策の相次ぐ廃止」を挙げた。１７日付で環球時報が伝えた。

聯合ニュースによると、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と韓国輸出入銀行が１６日に発表したデータで、今年上期に中国に新たに法人を設立した韓国企業は３６８社にまで落ち込んだ。多くの韓国企業が続々と中国市場から撤退している最大の原因は、労働力コストの上昇による利益率の縮小だが、それよりも大きな原因は中国政府が外資系企業に対する優遇政策を相次いで廃止していることにあると指摘された。

山東省青島を例にとると、青島は韓国企業が最も早くから進出している都市で、投資額も最大だが、韓国企業は現在２０００社ほどしか残っていない。山東省全体でも最盛期は１万社を超えていたが、現在は４８００社ほどにとどまっている。

これについて、ＫＯＴＲＡは「近年、山東省から撤退する韓国企業は毎年５００社に上る。２００８年の金融危機以降、中国で紡績、製靴、宝飾品加工に従事していた韓国企業が競争力を大きく失い、多くの企業がベトナムやミャンマーなどの東南アジアにシフトした」と指摘している。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/401672/）