国家統計局は１０月の大手工業企業の付加価値額が前年同月比７．７％増加したと公表した。伸び幅は９月から０．３ポイント低下し、市場予測の８％を下回った。経済の下押し圧力は依然として強く、金融緩和の拡大を求める声もある。１４日、証券時報が伝えた。

１～１０月の固定資産投資の伸び率も１５．９％まで落ち込んだ。そのうち不動産投資は１２．４％増にとどまっている。民生証券チーフマクロ研究員の菅清友氏は「販売は回復基調にあるとはいえ、在庫が積み上がっており、融資環境も良くないことから、不動産投資はまだ底が見えない」と警戒感を示す。

生産設備過剰が改善しない製造業の投資は１３．５％増と減速傾向にある。中金公司は報告書で「融資の金利が高いことも製造業の投資を抑えている」と指摘した。

１～１０月の大手企業・機関の消費品販売額は同８．３％増の１兆１７４５億元で、中金公司は「反腐敗政策の影響が続いている。家電や家具など住宅関連消費も低迷しているが、不動産販売の回復が続くなら変化もあるのではないか。自動車消費額の伸び率が４．５％増に落ちていることは、マクロ経済の悪化が民間消費まで波及していることを示している」と述べた。

１０月の鉱山採掘業付加価値額は同４．７％増、製造業は同８．５％増だった。ＨＳＢＣ中国チーフエコノミストの屈宏斌氏は「これらデータから見る限り、需要の弱さは明らか。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が１．６％上昇にとどまったことからも、さらに踏み込んだ緩和政策が必要だ」と強調。中金の報告書も「将来的に金融緩和を拡大するべきだ」と提言している。ミニ刺激政策によって基礎インフラ投資が経済を下支えしているものの、ＡＰＥＣ期間中の工場操業停止などで１１月の数字が低迷するのは確実で、経済の構造調整はなお続きそうだ。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/401606/）