中国国家統計局は今年１～１０月の中国固定資産投資額（名目）が前年同期比１５．９％増の４０兆６２００億元だったと発表した。伸び率は１～９月から０．２ポイント低下し、７月から４カ月連続低下するなど、２００２年以降の１３年で最低の水準にある。１３日、中国新聞網が伝えた。

アナリストは「１０月は新築住宅販売は全体的に回復したものの、ディベロッパーの景況感は悪いままで不動産投資は依然として低迷している」と指摘した。

生産設備過剰や企業の業績不振で製造業の投資が進まないほか、地方政府の債務などの制約も投資を滞らせている。専門家は「投資の低迷はまだ底ではない。政府によるインフラ投資が頼みだ」と語る。国務院など政府機関は最近、鉄道や空港など交通インフラの投資プロジェクトを相次ぎ承認している。

製造業や鉱山採掘業など工業部門では軒並み不振が続く中、基礎インフラ投資はデータでも回復が見られる。１～１０月の中国基礎インフラ施設投資（電力を除く）が同２２．６％増の６兆７７００億元となり、伸び率も１～９月比０．４ポイント上昇した。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/401594/）