災害時に道路上の放置車両を強制撤去する権限を国土交通省などの道路管理者に与える改正災害対策基本法が１４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　今年２月の記録的な大雪では、山梨県や長野県などで立ち往生した車両の移動に手間取り、除雪ができず孤立する集落もあった。首都直下地震でも、放置車両などによる大規模渋滞が想定され、対策が求められていた。

　改正法は、緊急支援ルートを迅速に確保するため、災害発生後に指定した区間で、道路上に放置された車両を強制的に撤去する権限を国交省や都道府県などの道路管理者に与える。重機で動かすことに加え、窓ガラスを割って動かすなどやむを得ない限度で車を破損することも認め、所有者には損失を補償する。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00050092-yom-soci）