中国政府が９月末に打ち出した政策によって、不動産の在庫圧力が減少、市場は改善基調にある。１３日、第一財経日報が伝えた。

上海易居房地産研究院の報告によると、１０月末時点で３５年の新築分譲住宅の在庫面積は前月比０．１％増、前年同月比２１．３％増の２億８０４０万平方メートルだった。今年３月以降では、在庫の増加幅が最も小さくなった。

在庫面積の内訳をみると、１級都市が前月比０．９％減の３７５８万平方メートル、２級都市が同０．３％増の２億２１７平方メートル、３級都市が同０．３％増の４０６４万平方メートルで、１級都市の在庫消化が進んでいることが分かる。

同院の厳躍研究員は「４つの一級都市で不動産市場を刺激する政策が出たことが大きい」と指摘する。３５都市の平均在庫販売期間は１０月は１６．７カ月となり、９月の１７．７カ月から改善した。

（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/401465/）