日本の電子大手ソニーの2014年度第2四半期（2014年7～9月）の決算報告のデータによると、同期の売上高は前年同期比7.2％増加して1兆9015億円（約174億4500万ドル）になった。売上増の主な原因は、ゲーム機「プレイステーション4」（PS4）によるゲーム事業とネットワークサービス事業の著しい伸びにある。「広州日報」が伝えた。

だが同期の営業利益は同995億円減少して856億円（約7億8500万ドル）の赤字となり、同期のソニーの純損失は1360億円（約12億ドル）に達して、前年同期の純損失196億円を大幅に上回った。

ソニーによると、営業利益がマイナス成長になった主な原因は、モバイル事業で計上された1760億円（約16億1500万ドル）の「のれん」の価値減少にある。ソニーは今年9月、今年度は株主への配当を見送ると発表し、1958年の上場以来初の無配となった。

▽データ：携帯事業の価値が16億ドル減少

ソニーは先週末に14年度第2四半期の決算報告を発表。明らかにされたデータをみると、ソニーは携帯電話事業の不振により、同期は12億ドル（約1351億円）の損失を出したことがわかった。またソニーはスマートフォン（多機能携帯電話）の販売予測を4300万台から4100万台に下方修正した。

ソニーのモバイル事業が中国市場から撤退するとのうわさが出ている。ソニーによると、モバイル事業について中国で調整を行うことはあるが、中国市場撤退はあり得ない。また中国でのモバイル事業でリストラ計画を実施する予定だという。

業界関係者によると、ソニーの携帯電話事業は独立して運営するようになってから、「高級機市場には食い込めず、低価格機市場に飛び込むこともできない」状態が続き、市場で「どっちつかず」の存在になっており、最終的には市場での目標達成は難しいという。

▽中国エリア：携帯事業で調整とリストラ

ソニーの携帯電話事業は業績が大幅に低下しており、特に中国市場での業績が振るわず、市場にはソニーが中国の携帯電話市場から撤退するとの予測が出ている。ソニーによると、ソニーモバイルコミュニケーションズは中国でのモバイル事業の規模を大幅に縮小する予定であり、まもなく世界で実施する1千人規模のリストラでは、中国が相当の部分を占めることになるという。

ソニーモバイルは中国市場向けの特定の機種を開発することをやめ、あらゆる通信方式に対応した機種を提供することを検討中だ。

ソニー中国法人の責任者は、「現在、中国と米国と日本がソニーの世界3大市場であり、デザイン、研究開発、市場、販売からサービスまで、ソニーは業務の各段階で中国市場における運営のレベル強化をはかっており、重要な成長源であり利益を上げてくれる市場である中国市場の戦略的地位を確保し、増強したい考えだ」と話す。

業界関係者によると、現在、大陸部は世界最大の携帯電話消費市場であり、ソニーモバイルはこれまでずっと高級機市場をターゲットとし、端末価格を3千～4千元（約5万5千円～約7万3千円）と設定し、中国国産ブランドを競争相手とはみなしてこなかったが、高級機市場にはアップルとサムスンがおり、中価格機市場には中国国産ブランドがあり、まさに「高級機市場には食い込めず、低価格機市場に飛び込むこともできない」という製品の位置づけが、ソニーを市場で「どっちつかず」の存在にしており、ソニーモバイルは市場からの圧力にさらされるようになった。

▽業界の分析：携帯戦略が失敗

メディアが伝えたところによると、ソニーモバイルの鈴木国正社長が退任し、後任には十時裕樹氏が就任するという。またソニーはスマートフォンの販売予測を4300万台から4100万台に下方修正。これは今年2回目の下方修正で、当初の予測は5千万台だった。

12年初め、ソニーは10億5千万ドル（約1183億円）でエリクソン社の保有する50％の株式を買収して完全子会社とし、ソニー・エリクソンブランドは市場から撤退することになった。ソニーはモバイル事業に力を入れ、さまざまなスマートフォンの機種をうち出した。だが公表された今年度第2四半期の決算をみると、ソニーの「エクスペリア戦略」は所期の成果を上げていない。

調査会社ガートナーがまとめたデータによると、2013年の世界スマートフォン市場におけるソニーのシェアは2.1％しかなく、サムスンの31.3％、アップルの13％に大いに水をあけられている。

また調査会社IDCの報告によると、今年第2四半期（4～6月）の世界のスマートフォン出荷台数の上位5社は、サムスン、アップル、華為、聯想、LGで、中国国産ブランドの携帯電話が急速な伸びを示している。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月4日