米アップル社のティム・クック最高経営責任者（CEO）はこのたびの数日間にわたる中国訪問で、びっしりと切れ目のないスケジュールをこなしている。政府指導者に会い、工場を視察し、従業員と会談する……などだ。クックCEOは23日にメディアの取材に答える中で、「中国はアップルの売上に最も貢献する市場になることは間違いない」と述べた。「京華時報」が伝えた。

前任者の故スティーブ・ジョブズCEOが中国に足を踏み入れなかったのと対照的に、クックCEOは頻繁といえるほどたびたび中国を訪れている。クックCEOは、「4年前と比較すると、アップルは今や中華圏に7千人の従業員を抱え、15の路面店を開いている。北京、上海、成都などの繁華なエリアにある中国の路面店は、世界で最も繁盛するアップル小売店舗だといえる。北京の小売店舗4カ所を例に挙げると、1週間で75万人の消費者に対応している」と話す。

アップルの小売店舗はどんどん増えているが、それでも中国市場の需要を満たせていない。このためアップルは今後2年間で15の路面店を40に増やすとともに、それ以降も継続的に店舗数を増やす計画だ。

クックCEOの今回の訪中での重要任務の一つは、3大通信キャリアと多機能携帯電話（スマートフォン）の「iPhone 6」（アイフォーン6）と「iPhone 6Plus」（アイフォーン6プラス）の発売の詳細を詰めることだ。アップルと同じく携帯電話端末を手がける中国のライバルについて、クックCEOは、「いくつかの製品をみたが、まだよくわからない」と話している。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月24日