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上海自由貿易区、規制緩和12項目実現=金融面の細則は策定中-開設1カ月

【上海時事】

上海市政府は30日、9月29日の開設から1カ月が経過した自由貿易試験区(FTZ)の運営状況を発表した。中国国務院(内閣)が全体計画の別表で列記した規制緩和のうち12項目を既に実行したと強調する一方、人民元の資本取引や金融市場の金利自由化など金融面の緩和については「中国人民銀行(中央銀行)が細則を取りまとめ中で、時機をみて公表する」とするにとどめた。

 

全体計画に盛り込まれた規制緩和は18業種に関する23項目。このうち、外資単独の健康医療保険会社の設立や合弁旅行会社による台湾を除く海外旅行業務など12項目は緩和措置を既に実施した。

 

残る11項目のうち、ゲーム機販売や外資単独の娯楽施設運営、電話通信関連の付加価値業務など7項目は管理規則の制定などを経て年内にも実施すると説明。一部業務だけを行える銀行設立、合弁遠洋貨物運輸企業に対する出資制限の緩和、外資単独での国際船舶管理会社設立、中国と海外の弁護士事務所提携-の4項目は関連法規の修正作業や詳細な運用細則が必要として、年内の実現は難しいとの見通しを示唆した。

 

一方、上海FTZでは、国慶節連休明けの10月8日から29日までの17営業日に、企業設立に必要な名称申請3172件など1万件余りの申請を受け付けたという。