【香港時事】

１８日に発表された２０１３年第３四半期の経済統計で成長率低下に歯止めが掛かった中国経済について、アナリストたちの間で「これから再び減速する」との見方が広がっている。同国政府指導部が市場経済化の重要性を強調しながらも、抜本的な改革措置がいまだに打ち出されないことも悲観論の一因になっている。

第２四半期に７．５％だった中国の成長率は第３四半期に７．８％を記録した。しかし、野村香港は同統計発表直後のリポートで「中国経済の回復は終わった」とした上で、「成長率は１３年第４四半期に７．５％、１４年通年で６．９％と下がっていく」と予測。リポートは、９月の鉱工業生産や固定資産投資などの増加率が前月より低かったと指摘した。野村は、中国政府が１４年の成長率目標を７％に引き下げるとみている。

香港各紙によると、米ゴールドマン・サックス系の中国・高盛高華証券のエコノミスト、宋宇氏も「９月に成長のペースが鈍る兆候が現れており、第４四半期の成長率は７．６％に低下する」と予想した。また、米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの中華圏チーフエコノミスト、陸挺氏は「第４四半期は７．７％だろう」と述べた。

アナリストのトム・ホランド氏は２１日付香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストへの寄稿で、中国では最高指導者が交代して約１年になるのに実質的な改革は全く発表されておらず、政府主導の投資に対する貸し出しの増加だけが目立っていると指摘。生産能力過剰の企業は新たな投資に及び腰で、資金の多くは不動産市場に流れ込み、物件を高騰させていると分析した。