【香港時事】

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２４日、中国政府筋の話として、上海市の浦東新区内に近く設立される自由貿易試験区でインターネット規制が大幅に緩和され、ツイッターやフェイスブックが解禁されると報じた。実現すれば、恒常的な規制緩和としては中国本土で初のケースとなる。外国のニュースサイトに対する規制も緩められるという。

また、政府筋によると、同区では外国通信会社によるネットサービス提供も認められる。この決定は李克強首相ら政府指導部によるもので、既に中国移動など国内の通信大手各社に伝えられた。

中国では７月、広東省の珠海経済特区内で「特区の中の特区」とされる横琴新区の管理委員会が同様にツイッターなどを解禁する「ネット特区」構想を発表していたが、上海に先を越される可能性がある。

中国政府は北京五輪（２００８年）など国際行事の関連施設内でネット規制を一時的に緩和したことがある。

しかし、日常的には言論統制の一環として外国サイトへのアクセスを厳しく制限している。